2022年4月27日、国土交通省より改正宅地建物取引業法の公布とあわせ「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明を実施するに当たっての要件等」が発表されています。この要件の中には、「電子書面を用いることについて、あらかじめ、書面(紙又は電子)によって相手方から承諾を得る」「電子書面の保存の必要性及び保存方法の説明」など、一般的な電子契約のフローにはなく、不動産取引特有のものが含まれています。
「電子契約くん」は、5月18日の改正宅建業法施行と同時に、国土交通省のマニュアルに沿った仕様(※)にアップデートいたします。
これにより「電子契約くん」は、書面の電子交付に対しての関係者が同意した記録の取得機能や、契約書のダウンロードや保存についての関係者への自動通知機能など、国土交通省のマニュアルに沿った、不動産賃貸取引の実務フローに即した新機能が追加され、5月18日の改正宅建業法施行と同時に、なめらかに賃貸借契約の電子化を開始することが可能です。
(※) 2022 年4 月27 日、国土交通省より改正宅地建物取引業法の公布とあわせ発表された「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」を踏まえた上で実務に適した仕様