賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」と回答したエンドユーザーは73%に上りました。2020年2月に実施したアンケートによると、賃貸入居契約時の電子契約利用意向は約57%に留まっており、コロナ禍を経て電子契約の利用にポジティブなエンドユーザーが増加していると推察されます。
また、2021年7月に発表した「不動産テック7社・1団体 共同企画 不動産業界のDX推進状況調査」では、「電子契約へ移行したい」と考えている不動産事業者は83%になり、不動産事業者とエンドユーザー双方から、電子契約が望まれてるということが明らかになりました。